葬祭部の広田です。
前回、葬儀証明書のお話で「忌引き」についてもお話ししました。その忌引きについての注意点もお伝えしておきます。会社や学校でほとんどの場合、忌引き休暇は認められているとお話ししましたが、必ずしも葬儀にかかった日にち分の休暇がとれるわけではありません。例えば葬儀場や斎場の都合で葬儀が延びる場合、ご逝去から火葬まで人口の多い場所で斎場が少ない場合だと1週間待たなければいけない事もあります。じゃあ故人を送り出すのにその1週間まるまる忌引き休暇かというと、それはなかなか難しいでしょう。その為にしっかりと会社の就業規則を確認しておくべきです。必ず会社の就業規則には定められているはずです。会社によって様々かと思いますが一般的には本人と故人の関係性によって休暇日数が変動します。簡単な目安ですが個人が本人の配偶者の場合は10日間ほどと言われています。そして一親等の場合は平均して5日間ほどですが、本人の両親なのか、配偶者の両親なのかで変わってきたりもします。二親等の場合はほとんどの場合3日以内です。一般的には三親等以上の葬儀となると忌引き休暇は使えず、どうしても葬儀に参列をしたい場合は給休暇を使うことになるでしょう。ごくまれに葬儀の場所が遠隔地になる場合のみ移動日を忌引き休暇にプラスしてくれる優しい会社もあります。あくまで目安のお話でしたので、自身の会社の就業規則を一度確認なさってみてはいかがでしょうか。
